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経済成長の意味

 先日テレビで自民党と民主党の経済構想について流していました。

 自民党は成長視点のない民主党の考えを批判していましたが、それを聞いて、今まであまりピンと来なかったところに気がつきました。
 要するに時代が変わったのだと。

 古くは池田内閣時代の所得倍増計画から、企業が儲かる→経済が成長する、企業が儲かる→従業員の給料が上がる、という流れが自民党のマニフェストの根底にあるのでしょうが、リーマンショック以前の好景気の時代には給料が経済成長に比例しては上がりませんでした。

 企業の言い分は、海外への生産拠点の移転、新興国の台頭による価格下落などに備えて企業内留保を増やさなければならないから、というものでした。 その正否はともかく、要するに大企業ですら存続を維持するだけで精一杯なんだな、という印象を受けました。
 実際、利益を企業内に保留することは税金もそれだけ多く課せられるわけですから、それなら給料にしてしまったほうが良いというのは原始的ながら自然な考えな訳で、それを押してでも現金を蓄える、負債を減らすというのは、それだけ先行きが不安である証拠かも知れません。

 つまり、戦後から平成の暫くまでは一時的な不景気があっても、基本は右肩上がりの明るい先行きが見えていたのです。 だからそれを前提とした経営戦略も組めたし、儲けを給料に回すことも苦にならなかったのでしょう。

 が、時代は変わって、経済成長が給料に反映されなくなったのです。

 つまり、自民党の目指す経済成長は庶民の生活向上には寄与しないという野党の主張は正しいと言うことになります。
 一方で、民需拡大と言われて思い出すのはあのバブル経済。 結局生産のない経済拡大もまた嘘であったことも記憶に新しく、じゃ、どっちがいいの?と自問自答しても答えが出ません。

 野党が言う国民生活への直接配慮も財源は税金で、やはり財源問題は払拭できず、いっそ日本は生産国という道を捨て、特殊な技術を要するもの以外は企画・設計を主体とする道を選ぶか、とも思います。
 とはいえ、そうすると職を失う人がどれだけ日本に溢れるかは、昨今の派遣切りどころの騒ぎでは収まらないでしょう。
 結局、与野党の主張は共に無理があるのは明らかで、どちらが正しいか見極めよう、と言う論も無意味に感じます。

 唯一、夢があるとすれば、とにかく政権交代を実現して、新しい与党は、それこそ戦後ずっと続いてきた成長路線の遺跡のような無駄な仕組みを徹底的に見直し、公務員の時代に即した配置転換を行うなどして税金の支出を抑えるという期待しか浮かびません。

 いやぁ、そもそも私も含めた日本人がこれまで描いてきた未来図というのも破り捨て、今の感覚では貧困としか捉えられないような生活に甘んじる、という感覚の切り替えも必要なのかなぁ...
 でも、それが避けられないとしても、国の無駄遣いや一部の人間の特別扱いというのは徹底的に排除してもらわないと納得できませんね。

 なんだ、それって後進国によくある庶民の不満と同じじゃない。 貧すりゃ鈍すってことですね。

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