貸金法違反とちゃう？

　麻生総理大臣が追加経済対策を多数発表しました。
　まぁ、しっかりと三年後に消費税をあげる、と明記してあるのでましとは言え、結局は税金で国民が返済して行かなくてはならないばらまきです。
　
　そのうちの定額給付は、試算では一般的な既婚世帯の場合、世帯辺り6万円程度だと言われています。
　それでも無いよりまし、金をくれる総理大臣はなんて立派な人なんだろう、と思う人はともかくとして、実感として毎月六万ならともかく、一回だけ六万貰ってどうやって生活を安定させればいいんでしょうか。よく分かりません。
　
　今回は高額所得者にも同額ばらまかれますが、彼らにしても遊ぶ金に六万は安すぎるし、その程度なら野党の誰かが言っていた母子家庭の給付見直しやワーキンブプアの人々等、恒久的に経済的に困っている人に2兆円を回すべきでしょう。
　減税に固執していた公明党も結局それを認め、こいつらの鼻息もその程度か、と改めて金魚の糞ぶりを再確認しました。
　
　休日千円で全国高速道路乗り放題ってのも結構ですが、この政党、ガソリンの暫定税率引き下げの時にエコを引っ張り出してませんでしたっけ？　休日に自家用車がどっと長距離ドライブに繰り出してもいいんでしょうかね。
　
　何より腹が立つのは、これらの対策、結局我々国民が税金で返して行かなくてはならんのでしょ？
　税金の一部は公然と政治家と官公庁の利権確保に吸われるわけで、それを考えると2〜30％は余分に巻き上げられる筈。（今のところ10%と言ってますが怪しいものです）
　なんだ、それってむりやりカネを貸し込んで、法外な取り立てを迫る、たちの悪い町金と同じじゃない。
　自民党と公明党って貸金業登録してましたっけ？　消費者行政推進担当の野田さん、マルチ商法だけじゃなく、こちらもなんとか言って下さい。
　
　加えて三年後に「おまえら貰うもん貰ったんだし、そのとき約束しただろうが」と消費税増税の担保にされてはたまったもんじゃありません。
　消費税の導入のとき、それが3%から5%に引き上げられたとき、いつもそんな国民を舐めたやりくちで騙されて来たことを少なくとも私は忘れません。