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どうなる?暫定税率

 テロ対策特別支援法は予想通り衆議院での再可決となりました。
 民主党も全野党と連携がとれず、成果はよく見えないけどアメリカについて全員で赤信号を渡っておけばとりあえず国際貢献しているとみなされるなら、という図式もあり、既に焦点はガソリンにかかる暫定税率に力を移しているようです。
 
 日程の関係で暫定税率の廃止は一旦は実現するらしく、その後与党はテロ対策法と同じく衆議院の再可決と言う伝家の宝刀を再び抜いて復活させるかもしれません。 そうなると安倍時代の強行採決日々連発の様に歯止めなく再可決が常套的に用いられる危険性がありますが、それはさておき。
 
 とりあえずはリッター辺り25円ガソリンが安くなる訳です。
 かつて国は自動車を贅沢なものとして見なし、車自体の購入に関して今でも消費税と取得税の二重取りをするなどの政策をとってきました。 このガソリンにかかる暫定税率もその一つです。
 
 収入は道路特定財源として限定され、受益者負担という構図にはなってはいるものの、与党のいわゆる「道路族議員」(古賀氏が有名)の選挙ツールにもなっていることもおなじみの通りです。
 三兆円近い税収減は国として見過ごせる訳がないものの、特定財源ゆえに「じゃ、誰が困るの?」というのが非常にわかりやすいという側面もあります。
 
 道路整備がまだまだ不足している地方は放置されてよいのか、という主張を道路族議員や地方行政はしてくるでしょう。 だけど地方ほど車に依存する割合が高く、昨今のガソリン価格急騰はむしろ都市部よりも深刻な打撃になっている訳で、道路ができてもそこを走る燃料がなければ本末転倒。
 加えてこの暫定税率は軽油にもかかっており。私の計算が間違っていなければこれもリッター辺り15円ほど安くなるわけで、日本の物流・経済にとっても悪い話ではありません。
 
 唯一道路族議員を盛り立ててきた建設業界は年間何兆円もの仕事を失って深刻なダメージを受けるとは思いますが、構造改革によって国策的ダメージを受けたのは農業や製造業、小売業など計り知れません。 建設業界だけが守られる理由はないのです。
 
 個人的には私は毎月一回満タン(60L)にする程度で、それでも一回の給油で1500円安くなります。 ど田舎に行かなくてもここ数十年の郊外の開発で通勤や日々の生活で一家に二台、200〜300L程度使う家庭は少なくないはずで、だとすれば毎月5000〜7500円の節約。
 軽油の場合は物流コストの低減とまでは行かなくても値上げ防止にはなります。
 これを国民がどう捉えるか、ですね。
 何かと不揃いな足並みを指摘されることが多い民主党にとっても衆議院選に向けてこれが最後のチャンスになるかも知れません。

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