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平成富国強兵時代

 月曜日に朝日の夕刊を見ていたら法人税の引き下げを07年度答申に盛り込む、というのが一面にありました。
 
 多くの人々にとってこれははっきり言ってどうでも良い事かと思いますし、私も何て事なく読んでいたのですが...
 
 何と、この法人税引き下げ10%で4兆円の税収減となり、それを補う為に消費税が2%引き上げに繋がる可能性があるのだと言う事を読んでムカムカと怒りがこみ上げてきました。
 どうせ消費税を引き上げるならこれ幸いとあれこれ金策を企む各省庁が黙っている訳も無く、実際にはもっと高率の引き上げになるでしょう。
 
 これより一足先に発表された経済成長率の報道で、企業は儲かっているけど賃金には反映されず、結果として国民の多くはいざなぎ景気をしのぐと言う今日の経済成長を実感できずにいるのは周知の事実。
 だから企業の法人税が引き下げれたとしてもその浮いた利益が従業員の給料アップに結びつかない事は容易に想像できます。
 結局庶民は相変わらず景気の好転を体感できないばかりか、益々困窮の度合いを深める恐れがあります。
 
 火曜日の新聞ではトヨタ等の好調の余り、電力不足に備えて中部電力は大阪ガスから余剰電力を買うまでの勢いなのに、どうして庶民の給料は増えないんでしょうね?
 
 この法人税減税の目的は現在の景気維持にあるわけですが、どうにも国や経団連の連中と言うのは過去の吉田や田中首相の頃の夢の余韻が消えないんでしょうね。
 あの頃は日本はまさしく今の中国のようにアジアの輝く星であり、将来に何の不安も無く儲かった金を給料に反映できました。 結果庶民の生活は確かに豊かになったのです。
 しかし、今は企業は成長著しい中国に備えてだとか何とか言いながら、がっぽり内部に溜め込んで給料を増やさない。 それどころか従業員をどんどん劣悪な条件で人をこき使う派遣社員会社に売り飛ばしている始末。
 
 この減税で潤うのは企業の決算書と、一部のトップ社員のみであり、そのツケをあまねく国民が消費税の引き上げで埋めて行かねばならないってのは何をか言わんやです。
 
 「派遣社員となって低賃金に喘ぐか、正社員になって過労死に怯えるか」という二者択一が迫られている中で、これ以上庶民から集る(たかる)かぁ?と思うと腹が立つやらむかつくやら。
 
 この先、団塊世代がリタイアすれば平均的に所得税はろくに取れなくなり、それならば新入社員から退職した世代、いわんやお菓子を買う子供まで広く投網をかけられる消費税を引き上げるって、なんなんでしょうね。
 
 まるで平成富国強兵時代。 兵と言う企業は保護の下で強くなり、国は無駄遣いも含めて使いたい金は絶対に確保する。 そして国民は粟ヒエを食う。
 選挙も善戦とは言いながら野党連合はなかなか勝てません。 こんな税制を突きつけられても総意は与党支持なんですね。 ふ〜ん。
 
 いや、笑い事やおまへんで、奥さん。

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